上下水道耐震化計画

　水道局では、平成３０年度に、水道事業における長期的な事業運営の指針を示した「広島市水道ビジョン」を改定しており、これに併せて、地震対策に関する施策や目標をお客さまにご理解いただくため、「広島市水道施設耐震化計画」を策定・公表し、取り組んできました。
　こうした中、令和５年度の能登半島地震において上下水道施設に甚大な被害が発生し、ライフラインの復旧に長期間を要しました。これを受け、国土交通省は、浄水場や下水処理場などの急所施設と災害拠点病院や避難所などの重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道を一体的に耐震化する計画を策定するよう要請しました。
　本市においても、この要請を踏まえ、「上下水道耐震化計画」を策定しており、これまでに進めてきた取組に加えて、この計画に基づく上下水道一体での耐震化に取り組みます。

　配水管等の管路については、更新に併せて耐震管への取替を計画的に進めており、管路の耐震化率は約３０％となっています。管路の中でも、災害拠点病院や避難所などの重要施設に接続するものについて優先的に耐震化を図っており、今後、とりわけ市内デルタ部の管路について上下水道一体での耐震化を図ります。
　また、配水池等の構造物については、耐震診断の結果に基づき、順次、耐震補強工事や更新工事を実施しており、構造物の耐震化率は約９０％に達しています。残る構造物についても更新に併せて耐震化を図ります。
　一方、浄水場については、これまでろ過池等の構造物の耐震補強工事を実施してきたことにより、構造物自体の耐震化率は約８０％に達しています。しかしながら、構造物間を接続する管路の耐震性を確認する必要があることから、管路を含めた一体的な耐震化率は０％と判定しました。このため、現在、耐震性が未確認の場所について調査を進めており、今後、早急に耐震補強工事を実施することにより、浄水場の耐震性の向上を図ります。