水道事業の概況

水道事業を取り巻く経営環境は、節水機器の普及や今後の給水人口の減少に伴い更なる水需要の減少が見込まれる中、水道施設の老朽化対策など収入の増加につながらない事業を推進する必要があるため、一段と厳しさを増しています。

こうした中、本市では、中期経営計画（令和4年度～令和7年度）に基づき、将来にわたって給水の安全性・安定性を確保するため、主要施策を計画的に推進するとともに、更なる経営の効率化等の取組により、健全経営の維持に努めています。

給水人口及び年間給水量の推移

本市の年間給水量は、行政合併による市域の拡大等による給水人口の増加により、平成4年度に過去最高（1億5,801万立方メートル）を記録しました。

その後、給水人口は増加傾向にあったものの令和2年度には減少に転じ、年間給水量については、平成9年度以降減少傾向にあります。

令和3年度においては、年度末給水人口は122万7千人で、年間給水量は1億3,225万立方メートルとなっています。

水道事業収益、費用及び純利益の推移

水需要の減少に伴い給水収益が低迷する中、主に維持管理費の削減や経営の効率化に取り組み、純利益を確保しています。

令和3年度においては、収益は227億円で費用は226億円となり、その結果、純利益は1億円となっています。

資金残高及び企業債残高の推移

資金残高は、維持管理費の削減を図るとともに、経営の効率化の取組を着実に推し進めた一方で、給水収益が減少したことなどにより、令和3年度末において66億円となっています。

また、企業債残高は、借入額の抑制により、令和3年度末においては666億円となっています。

資金残高の推移

企業債残高の推移