水道事業の広域連携

1　水道事業の広域連携

　水道事業は、配水管など水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しています。
　こうした中、水道事業は市民生活に必要不可欠なライフラインとして持続的な経営を確保するため、経営基盤の強化を進める必要があります。
　こうしたことを背景として、地域の実情等を踏まえ、水道事業の広域連携の検討が各都道府県を推進役として進められています。

広域連携の主な類型

出典：総務省・厚生労働省「水道広域化推進プラン策定マニュアル」（平成31年3月）

2　広島県水道広域連携推進方針

　広島県は、市町の意見を参考に、広域連携の推進に向けた基本的枠組や具体的な取組などを広島県として取りまとめた『広島県水道広域連携推進方針』を令和2年6月に策定しました。
　この中で、広域連携の基本的枠組として、経営組織を一元化する「統合による連携」と事務の広域的処理などに取り組む「統合以外の連携」が示され、いずれかを市町において選択することとされました。

広域連携の基本的枠組みのイメージ

広島県水道広域連携推進方針（概要版）[PDF:1.6MB]

　詳細は、広島県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

3　本市の対応

　本市は、将来にわたって水道の安全性と安定性の向上を図りながら低廉な料金を維持できるよう、現在、経営基盤の強化に向けて経営改革に全力を挙げて取り組んでいます。このため、「統合以外の連携」を選択し、企業団へ参画することなく本市が責任を持って水道事業の運営を行っていくこととしました。その上で、職員研修の共同実施をはじめとする事務の広域的処理などに取り組むことで、企業団や他の市町と協力していきたいと考えています。