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建設工事・建設コンサルタント業務の様式の公印の押印廃止について
公印を要する文書の見直しに伴い、建設工事及び建設コンサルタント業務の様式を改定しました。
改定内容
工事及び業務の様式のすべてについて、公印の押印を廃止し、帳票に（公印省略）を追記しました。
真正性の担保
1. 通知文書をＰＤＦに変換したのち、以下の方法で通知します。
(1) 電子メール
公表された組織メールアドレスから通知
(2) 情報共有システム
2. 公印省略に伴う公文書の効力
公印の有無は、公文書の効力に影響ましせん。
3. 中間前払認定調書
「中間前払認定調書」の公印の押印廃止に伴い、保証事業会社へ周知のうえ、差し支えないことを確認しております。
適用の時期
令和8年4月1日から
公印の押印廃止様式一覧
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