経営状況

水道事業の概況

水道事業を取り巻く経営環境は、節水機器の普及や今後の給水人口の減少に伴い更なる水需要の減少が見込まれる中、水道施設の老朽化対策など収入の増加につながらない事業を推進する必要があるため、一段と厳しさを増しています。

こうした中、本市では、中期経営計画（令和4年度～令和9年度）に基づき、将来にわたって給水の安全性・安定性を確保するため、主要施策を計画的に推進するとともに、更なる経営の効率化等の取組により、健全経営の維持に努めています。

中期経営計画について

給水人口及び年間給水量の減少

給水人口は令和2年度以降、年間給水量は平成9年度以降それぞれ減少傾向にあります。

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給水収益の減少、動力費の増加

給水収益は、給水人口や水需要が減少傾向にある中で、令和2年度以降、コロナ禍の影響を受けて急激に減少し、その影響が続いています。

一方、維持管理費のうち動力費については、これまでも高効率機器の導入や照明設備のＬＥＤ化など省エネルギーの推進に努めてきたものの、原油価格の上昇等に伴う電気料金の高騰により、令和4年度の動力費が令和3年度比で約60%増加しており、それ以降高止まりの傾向にあります。

その他の維持管理費についても、物価高騰に伴う支出の増加は避けられない状況です。​

純利益、資金残高の減少

社会経済情勢の変化等により、令和2年度の純利益が令和元年度比で約80％減少しており、それ以降低水準で推移しています。

こうした経営環境の変化に対応し、急速な資金の流出を抑制し安定した事業運営を行うため、徹底した支出抑制、企業債の活用、事務事業の優先順位付けによる実施の見直しなど財務マネジメントの強化に取り組んできました。この結果、令和6年度末において約61億円の資金残高を確保しています。

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今後の財政収支の見通し

財政収支の見通しは現状のまま推移すると、給水収益については中長期的には減収に向かうことが予想される一方、老朽管更新や施設の耐震化等を計画的に推進していく必要があることや物価高騰などにより建設改良費が今後大きく増加していくことから、令和10年度には資金不足を生じる見込みであり大変厳しい状況にあります。

このため、今後の事業運営に当たっては、予算の執行管理を徹底するなど財務マネジメントの更なる強化や新たな収入の確保に取り組むとともに、現在改定作業を進めている新たな水道ビジョン（令和10年度～令和19年度）に合わせて、予算や事務事業の執行体制を見直すなど本市水道事業の「持続」に向けた経営改革を推進していきます。

※ 令和4年度(2022年度)から令和6年度(2024年度)までは実績、令和7年度(2025年度)は見込み